<<売買コラム>>札幌の不動産賃貸・購入・売却・管理なら株式会社Ｏｎｅｓｔｅｐ

初めてマイホームを購入するときと同じように、初めて不動産を売却する場合、何からすればいいのか分からないことが多いものです。売却活動をスムーズに行うためには、まず手順を知っておきましょう。

不動産を売却する場合、事前にきちんと自分の経済状況を把握しておく必要があります。これがおろそかになっていると、売却時や新しい住まいを購入する際に思いがけないトラブルに遭遇する場合があるので注意が必要です。

不動産売却を進める上で一番最初に必要な契約が媒介契約です。
3種類の媒介契約のそれぞれの概要・メリット・デメリットについて解説していきます。

売却先が決定したら、いよいよ売買契約に進みます。不動産を購入する場合と同じく、この契約にはさまざまな手続きが必要になりますので、事前にひと通り覚えておきましょう。

売買契約が終わったら、基本的に売却は完了です。しかし、契約時までに退去が完了していない場合、引渡し日が先延ばしになるため、手続きが完了しないケースもあります。また、税金など、引渡し完了後も必要となる手続きがあるので、主なものを把握しておきましょう

人が集まって社会が形成されると、他人に対する権利を持ったり、義務を負ったりしますが、そこに一定のルールがなければ秩序は保たれません。この秩序を保つために定められたルールが民法です。この民法は人間同士の関係を規定した法令の中で最も基本となる法律であり、不動産取引においても例外ではありません。民法は明治29年に制定されましたが、現在では制定当時の社会では考えられなかった契約類型や、現代では適正でなくなってしまった規定が数多く存在することから、平成21年に法務省の法制審議会に民法の改正に関する部会が設置されました。この審議会にて各項目への審議がなされ、平成25年にはついに中間試案が公表されました。ここでは、近い将来において実現されるであろう「民法改正」が不動産の売主にどのような影響を及ぼすのかを解説します。

不動産の売買契約を行なう際、買主側から売主側に対して「手付金」を支払う必要があります。不動産の売買では、普段あまり耳にしない専門用語が多いため、申込金や違約金などと混同してしまう人もいるでしょう。しかし、この手付金は契約を解除するための重要なものですし、場合によっては大きな損失になることもあります。買主はもちろん、売主にとっても重要なものなので、どのような意味をもつものなのかを事前に把握しておきましょう。

戸建て住宅の「建物」については、数年前まで、その状態にかかわらず築年数で一律に評価されていました。そこで国土交通省では、有識者による検討委員会を経て、平成26年3月、中古戸建て住宅の取引に共通の基準として参照できるよう「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」を策定しました。この「指針」を踏まえ、中古戸建て住宅の売却時のポイントを見ていきましょう。

不動産売却を検討される方の動機はさまざまですが、本質的には「物を売って、お金を得る」ということになります。通常であれば、所有している不動産を売って資金を得る「売却」という方法が一般的ですが、所有している不動産を売却するのではなく、利用して資金を得る「不動産担保ローン」という方法もあります。これは具体的にどのようなローンなのか、「売却」と比較しながら利用方法、メリット・デメリットなどを紹介していきます。

「安定収入を得るために収益物件を購入したが思うようにいかない」「相続で譲り受けたが手放したい」など、収益物件の売却を検討している方にはさまざまな理由・事情があります。とはいえ、賃貸アパートやマンションの経営を生業としているオーナーでない限り、収益物件の売却方法はご存知ないかと思います。少しでも売却しやすい方法、高く売るコツなど、必要な知識を紹介しましょう。

2004年6月、不動産登記法が100年ぶりに大改正されました。改正内容は、多岐にわたりましたが、何といっても1番の大きな改正ポイントは、「オンライン申請」です。インターネットを経由し、登記申請が可能となりましたので、登記事務の簡素化・効率化が図られました。改正前は、登記が完了すると、不動産の権利を取得した人には登記済証が交付されていました。いわゆる権利証のことです。しかし、法改正により、この制度はなくなり、登記が完了しても権利証は交付されないことになりました。それでは、これまでに交付された権利証は効力がなくなってしまったのでしょうか？そうではありません。「オンライン申請」が導入されても、紙による申請がなくなったわけではなく、書面申請も有効です。今も権利証は大切なものです。 ここでは、この大切な権利証を紛失してしまった場合についてご説明したいと思います。

中古住宅を売却する際に、頭を悩ませるものの一つに「古家付き」で売り出すのか、「更地」で売りに出すのかというポイントがあります。甲乙を付けがたい課題ですが、検討材料にしていただくため、様々な角度から検証してみたいと思います。

これまでマンションを購入し住んでいた方は、月々のローン支払いのほかにも、管理組合や管理会社から「修繕積立金」が請求されていたかと思います。言葉だけを捉えると「積立金」ということもあって、金融機関への預金のようなイメージを抱かれる方も多いのではないでしょうか？ ここでは、この「修繕積立金」のご説明と、マンションを売却する場合に、どういった扱いになるのか考えてみたいと思います。

不動産を売却する理由には、いろいろな事情があります。不動産の売買において、抵当権が設定されたまま不動産が売り出されることはよくあることです。そういった場合、売却して得た金額を金融機関などへの返済にあてて、抵当権を抹消した上で、物件を買主へ引き渡すという流れが多くなります。ここでは、抵当権の抹消登記の重要性と金融機関における手続きについてお話ししたいと思います。

不動産の情報サイトでよく「現況有姿」や「現況渡し」という言葉をみかけます。字句より、そのまま解せば、「あるがままの状態で引き渡しを行うこと」の意味であり、特に中古マンションの売却では有効な手法です。ここでは、この「現況有姿」についての法的な解釈と注意点について説明したいと思います。

マンションなどの固定資産を所有する方は、税法上、毎年「固定資産税」という市町村税を支払わなくてはなりません。また、都市計画区域内に不動産を保有する方も「都市計画税」という市町村税を同様に支払わなくてはなりません。不動産を売却するにあたって、これらの税金を精算するということをよく聞きますが、一体どういうことをすればいいのでしょうか？

経済学を学んだ方は、「一物一価の法則」という概念をご存じであると思います。簡単に言うと取引が自由に行える市場では、同じ商品の価格は一つに決まるという法則のことを言います。ところが、電気製品を買う際など、皆さんは「希望小売価格」と店頭の売価が全く異なるといったことを目の当たりにしていると思います。とくに土地というものは「一物四価」とも言われ、さまざまな種類の価格があります。これらは、土地を売却する上で非常に重要なことになりますので、ぜひ理解しておきたいものです。

不動産の売却ですが、売主は「より早く、より高く売りたい」と思うのが一般的です。そのため、売主は有利な情報を前面に出してアピールし、反対に、不利な情報は隠したがるケースが時々見受けられます。しかし、この不利な情報・隠したい情報であればあるほど、隠してはいけない理由があるのです。その点を、ここで説明したいと思います。

住宅を売却する際に売主が負う責任の一つに「瑕疵（かし）担保責任」というものがあります。不動産の売買取引は、その他一般の売買よりも売却金額が大きい取引になるので、その責任も大きなものとなります。「瑕疵担保責任」は、不動産の売主となる予定があるならば、ぜひとも知っておかなければならない責任の一つになります。

土地を売却しようとする際の売却価格は、その土地の面積に坪単価または平方メートル単価を掛け合わせて算出した価格に、さまざまな要素を加味して決める方法が一般的です。土地の面積を知るには、各法務局で「不動産登記簿謄本」を取り寄せますが、その「不動産登記簿謄本」に記載された土地面積は、一体誰が計算したのでしょう？また、そこに記載のある面積は100%信頼できるものなのでしょうか？ ここでは、土地売却における準備の一環である「確定測量」についてご説明します。

「社会保障と税の一体改革」の一環として、消費税率が2014年4月から8％に引き上げられました。巷ではさまざまな影響と、それに伴う話題にあふれています。あまりメディアでは露出していませんが、この消費増税の陰で、相続税や贈与税など、不動産に関わる税制改正もされています。ここでは、特に相続税について説明したいと思います。

戸建住宅をはじめとする不動産の売却をビジネスライクに考えてみると、売却を依頼する側はクライアント、売却を依頼される不動産会社はエージェントとなります。日本では、そのような依頼関係を明確にするために、宅地建物取引業法という法律に従い、3種類の形態の媒介契約のいずれかを不動産会社と結び、売却に向けた活動が始まります。どの契約形態においても売主側にとっての関心は「いかに早く、いかに高く物件を売却するか」になります。その目的を達成するためには、媒介契約締結後の不動産会社側の活動、すなわち不動産流通のあり方がとても重要になります。

オフィスビルや商業施設が立ち並ぶ一角に、「ぽつん」とある、草が生い茂り、手入れがされていない空き地を目にすることがあります。なぜここに空き地があるのか考えさせられる光景です。このような土地を売買するときには、どのように値段を決めているのでしょうか？

土地の使用方法は、土地の所有者に委ねられているため原則自由です。ただし、不動産の価格を評価したり、鑑定評価をしたりするときには、「不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提」に不動産の評価をします。さきほどの、手入れのされていない空き地は、「効用が最高度に発揮」されていない一例になります。

2019年10月に10％に増税される消費税。増税されたあと、売却事情にはどのような変化が起こるのでしょうか。

ひとことで土地と言っても、広さ、形状、場所、向き、用途地域など多種多様です。売却を考える際、どのような条件の土地が売りやすいのでしょうか。

中古一戸建ては一般的に築年数が古くなるほど建物の価値が下がります。具体的にどれくらいの期間をかけて価値が下がっていくのか、これから売却を検討している方にとっては大いに気になることです。少しでも価値を長持ちさせるポイントと合わせてみていきましょう。

一戸建てを売却する際、見学者はどのようなポイントを気にするのでしょうか。一戸建ては建物だけでなく、庭や駐車場、隣家との距離なども重要になります。重要なポイントを中心に解説していきましょう。

マンションを売る際、誰もが「少しでも高く売りたい」、または「見学者に好印象を持たれたい」と思うものですが、それらを実現させるためにはどんなことができるのでしょうか。ここでは、マンションの専有部分にスポットを当てて、売る直前にもできることを紹介していきましょう。

所有する不動産の訪問査定を行なったら、想定していたより低い額を提示された、または、訪問査定をしたら簡易査定のときよりも低い査定額になってしまった、というようなことがあります。特に、築年数の浅かったり、見た目では下がる要因が見つけにくい物件の場合は、大きな疑問を感じてしまうことがあるかもしれません。

長年住み慣れた住宅を売却する際、少しでも高く売りたいと考えるのは当然でしょう。では、実際にどうすれば高く売ることができるのでしょうか。確実に高く売る方法というのはないかもしれませんが、少しでも高く売れやすくするためのテクニックなら存在します。ここでは、そんな少しでも高く売る可能性を高める方法をいくつか紹介しましょう。

残ったローンの精算や買い替え時の資産として重要な要素となる不動産の売却価格。この売却価格はどのように決まるのでしょうか。知っているようで詳しくは知らないこの売却価格について、詳しく解説していきましょう。

売買契約が終わったら、基本的に売却は完了です。しかし、契約時までに退去が完了していない場合、引渡し日が先延ばしになるため、手続きが完了しないケースもあります。また、税金など、引渡し完了後も必要となる手続きがあるので、主なものを把握しておきましょう

売却先が決定したら、いよいよ売買契約に進みます。不動産を購入する場合と同じく、この契約にはさまざまな手続きが必要になりますので、事前にひと通り覚えておきましょう。

総務省はこのたび、「平成30年住宅・土地統計調査」における住宅及び世帯に関する基本集計の結果を公表した。

いよいよ10％への増税が迫ってきた。「最新の消費税増税後の検討意向の理解度」をテーマに、不動産情報サイト事業者連絡協議会（以下、RSC）が一般消費者向けにアンケートを行った。その結果、消費税の仕組みや支援策への認知度が、意外に低いことが分かったというが……。

リクルート住まいカンパニーが「『住宅購入・建築検討者』調査」を発表した。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討する物件の種別や重視する条件などを聞いたものだ。マンションか一戸建てかなど、物件の種別を検討している人にとって、参考になるにちがいない！？

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