<<古家付or更地、どちらの売却にしよう？>>札幌の不動産賃貸・購入・売却・管理なら株式会社Ｏｎｅｓｔｅｐ

建物の経済的な価値がほとんどない物件を、「土地」、「建物」として売り出す利点としては、建物に価値を見出して買い受けたいという買主が現れたときに、取り壊しの費用負担を考慮しなくても良い点です。古い家屋でも、丁寧に使用されていれば「古民家」として喜ばれるケースもあります。取り壊す場合の費用は、建物の階数や構造、基礎の状態などによって大幅に差が出ますが、一般的な木造家屋でも数百万円は必要となります。

もう1点には、固定資産税や都市計画税において住宅用地としての軽減措置が適用されるということです。住宅の敷地の用に供されている土地を「住宅用地」といいますが、これらの内、住宅の敷地で住宅1戸につき200㎡までの部分は、「小規模住宅用地」として固定資産評価額が1/6に、住宅の敷地で住宅1戸につき200㎡を超え、家屋の床面積の10倍までの部分は、「一般住宅用地」として固定資産評価額が1/3に軽減されます。
ところが、売出し時に住宅を取り壊し、売却までに時間が掛かると、その軽減措置の適用が受けられなくなってしまうので、建物付きで所有していたときよりも負担が大きくなる可能性が発生してしまいます。

一般論として、流通性に富む点があげられます。買主側の立場になって考えてみると、建物の取り壊しに掛かる時間や手間が省けますので、購入しやすくなります。また、建物自体がないため、建物に関係した「瑕疵担保責任」を負う必要がありません。更に地中に潜む、コンクリート殻や基礎杭などの残存物・埋設物の調査が容易にできますし、土壌汚染調査も予めしっかり行うことができ、売買取引におけるトラブル発生を防ぐための準備がしやすくなります。

理屈としては上で説明した通りです。ですが、売主側としてはより負担を抑え、より高く、より早く処分をしたい方が多いのではないでしょうか？不動産は、その名の通り動かない財産ですので、立地や様々な条件によって売れやすい条件が異なります。こういった市場流通性を熟知しているのは不動産の専門家である不動産会社です。例えばですが、売出し時には建物付きで売出し、取り壊し費用を買主と分配し、更地で引き渡すなどのテクニックも心得ています。お一人で判断されて、建物を取り壊してしまってからでは建物としては販売できません。最終的な判断をする前には、ぜひともご相談下さい！

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